2007年11月：民事再生と自己破産の情報サイト

民事再生と自己破産の情報サイト > 2007年11月

自己破産について

自己破産とは、負債債券をなくす最終的救済になります。

どのように頑張ってもすべての債権者（お金を貸した人）に借金を弁済していくことが不可能となった場合の最後の救済手続きとしての自己破産。自己破産御手続きをすることで、借金を弁済していくことが不可能とされた場合には「破産宣告」を受けることができます。

現在では、自己破産の急増により、申し立ても比較的簡略化されてきており、費用も少額で手続きが出来るようになってきました。しかし、自己破産の手続きだけではいままでの借金がゼロになる訳ではありません。

借金（債務）を「ゼロ」にするには、自己破産の手続きをして、破産宣告を受けたあとに免責の申立手続きをする必要があります。しかも、その免責申立が決定してはじめて借金が「ゼロ」になります。

免責決定されない場合もありますので、詳しい内容は弁護士などに相談してください。

スポンサードリンク

消費者金融と自己破産

自己は産後、消費者金融からの嫌がらせをうけますか？

自己破産の申立て後に消費者金融からの嫌がらせなどはほとんどありません。特に名の知れた消費者金融であればそのような嫌がらせを行うとこなどは皆無に近いでしょう。しかし、一部の消費者金融（ヤミ金）については執拗な請求が考えられます。

消費者金融がやってはいけない取立行為

暴力的な態度で返済を要求する
大声をあげたり、乱暴な言葉を使う
多数で押しかける
正当な理由なく、午後９時から午前８時までの時間帯に電話で連絡したり、電報を送達、訪問したりすること
張り紙、落書き、その他いかなる手段でも債務者（借金した人）の借入に関する事実、その他プライバシーに関する事項等をあからさまにすること
勤務先を訪問し、債務者（借金した人）や保証人等を困惑させたり、不利益を被らせたりすること
他の貸金業者からの借入またはクレジットカードの使用等により、弁済することを要求すること
債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知または調停破産、その他裁判手続きを取った事の通知を受けたあとに、正当な理由なく支払いを請求すること
法律上支払い義務のないものに対して、支払い請求したり必要以上の取立への協力を要求すること
その他正当と認められない方法によって請求したり取立をすること

もしこれらに該当されるようなことがある場合には、監督官庁に行政処分の要請申立てが可能となります。

個人民事再生について

個人民事再生制度は、2001年4月1日より施行された、個人債務者（借金した人）が利用しやすいように改正されました。この個人民事再生手続きは、家を手放さずに借金を弁済していくことが可能な手続きとなりますが、誰でも受けれる制度ではなく、将来一定の収入が見込める人が対象となります。

個人民事再生の３種類の手続き

個人民事再生のメリット・デメリット

すべての借金を一括して処理できる
借金の元本部分についてもカットが可能
申立てが裁判所に受理されたという受付票、受理証明書を債権者（お金を貸した人）に送付することにより、取立行為を止めることできる
資格制限がない
支払不能になる前に利用可能なので早期の対処ができる
住宅ローンの特則を利用することで家をを手放さずにすむ

制度利用の手続きが複雑
利用できる再生計画案通りに払えなくなった場合などには、再生計画が取り消される可能性がある

小規模個人民事再生について

小規模個人民事再生手続きでは住宅ローンなどを除く無担保の借金が5,000万円以下の個人が利用できる制度です。住宅ローン特別条項の用件を満たさない住宅ローンがあっても、債務の総額に含まれます。また、将来において継続的又は反復的収入の見込みがあることが必要条件となります。

収入の継続性や反復性については、毎月一定の収入がるサラリーマンとは限っておらず、数ヶ月、年１回などの収入でも該当します。

債権者（お金を貸した人）の同意

小規模個人民事再生手続きにおいて、再生計画案を認可してもらうには、債権者（お金を貸した人）の消極的同意が必要となります。小規模個人民事再生では債権者（お金を貸した人）総数の半数の同意と債権額が総額の２分の１を超えてないと可決されません。

最低弁済条件の要件

弁済方法が３ヶ月に１回以上の分割払いであること
弁済期間が原則３年、最長５年であること
弁済能力

基準債権総額が１００万円未満は全額
基準債権総額が１００万円以上５００万円未満は１００万円
基準債権総額が５００万円以上1,500万円未満は総額の５分の１
基準債権総額が1,500万円以上は３００万円

小規模個人民事再生対象の職業

a)公務員、サラリーマン
b)自営業者: お店などが閉店休業の場合は対象外となります
c)アルバイト・パート・フリーター: 継続的に仕事をし安定した収入を得ている場合であれば、対象になることも可能。
d)専業主婦: 現状では対象になることはとても難しいです。

個人民事再生手続きの流れについて

個人民事再生手続きの流れには、簡単に下記のようになります。

1.個人民事再生手続きの申立て: 債務者（借金した人）の住所を管轄する地域の地方裁判所へ申立てる
2.個人民事再生手続きの開始: 個人民事再生手続きの要件を満たしている場合は手続きを始める
3.債権の届け出、調査、確定: 届け出された債権の存否、額などの調査と確定
4.個人民事再生計画案の作成、提出: 債権者（お金を貸した人）による個人民事再生計画案の作成と提出
5.債権者（お金を貸した人）の意見聴取又は書面による決議: 給与所得者等再生手続きでは意見聴取、小規模個人民事再生手続きでは書面
6.個人民事再生計画の認可決定の確定: 裁判所で個人民事再生計画認可が確定すれば手続きは終了
7.個人民事再生計画の履行: 個人民事再生計画に従って弁済が終了となれば、残債務が免除される

住宅資金貸付権について

住宅資金貸付権とは個人民事再生制度の一つで、住宅資金貸付権は住宅を維持しながら債務整理ができる個人民事再生手続きの住宅ローン特則制度となります。

通常の個人民事再生計画の手続きはもちろんのこと、小規模個人民事再生手続き、給与所得者等再生手続きでも利用できます。しかし、この住宅資金貸付権の住宅ローン特則制度は住宅ローンの支払額をカットする制度ではなく、あくまでも住宅ローンの支払いを繰り延ばす制度です。

住宅資金貸付債権の特則適用条件

１）住宅の所有者であること: 自己の居住用として所有している建物であること。事務所や店舗を兼用している場合は、住宅部分の床面積が総床面積の２分の１以上であること。別荘やセカンドハウスは対象外となります。
２）住宅ローンの負担者であること: 一括弁済の場合は住宅ローンとは見なされません。これらの住宅ローンは分割払いである必要があります
３）住宅ローンの担保として住宅に抵当権が設定されていること: 無担保ローンや敷地である土地に抵当権が設定されている場合は、この制度の住宅ローンには該当しません。
４）保証会社による代位弁済から６ヶ月が経過していないこと: 保証会社による住宅の競売手続きがかなり進行している場合があるために、住宅ローン特別条項付きの再生申立てができないことがあります
５）住宅ローン特別条項付きの再生計画が実現可能であること: 期限の利益回復型、元本の猶予型、最終弁済期限の延長型、同意型のいずれかのタイプの特別条項付きの再生計画が実現可能である。

個人民事再生の申立

個人民事再生の申立てには事業者と個人で少しかわってきます。事業者の場合は、主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所への申立となり、個人の場合は、住所地を管轄する地方裁判所の「個人民事再生係」へ申立てをします。

個人民事再生の必要書類

再生手続き開始申立書
主要財産一覧表
債権者（お金を貸した人）一覧表

個人民事再生で必要な添付書類

住民票、戸籍謄本、確定申告書、源泉徴収票、保険証書、預貯金通帳、有価証券、債権者（お金を貸した人）の請求書と契約書類などに加え、債権者（お金を貸した人）宛通知用のラベル、人数分の８０円切手にが必要となります。また、この必要書類の申立書と添付書類は裁判所に２セットと控えに１セットの合計３セット必要となります。

住宅ローン再生の申立て

独立の申立書は必要ではありませんが、小規模個人民事再生、給与所得者等再生の申立てを行うときに、債権者（お金を貸した人）一覧表にその旨を記載します。

個人民事再生申立ての費用

個人民事再生の申立てには、手続き費用、予納金、弁護士費が必要なります。それとは別に手続きの際に申立書へ貼る印紙代、切手代などが必要となります。

予納金: 事案の内容や裁判所によって金額が変わってきますが、５万円から２０万円の間と考えられるみたいです。
弁護士費用: 弁護士の相談料は３０分5,000円〜25,000円となり、自己破産手続きの依頼時には、着手金として約２０万円程度が必要になります。また、成功報酬として免れた債務額の基準もしくは着手金と同額が必要になります。

個人民事再生計画の手続き

個人民事再生計画案を裁判所に提出した後の手続きは、小規模個人民事再生と給与所得者等再生で違ってきます。

小規模個人民事再生

小規模個人民事再生の場合、裁判所は再生計画について債権者（お金を貸した人）が賛成か反対かを書面で決議します。再生計画案が認可されるためには、債権者（お金を貸した人）が再建計画案について同意する要件が定められており、同意しないと書面で回答した債権者（お金を貸した人）の総数が２分の１未満で、債務の総額が２分の１以下のときに、再生計画案が承認されたものとみなされます。

給与所得者等再生

手続きを簡潔にするため債権者（お金を貸した人）による再生計画案の決議の制度がありません。しかし、再生手続きが債権者（お金を貸した人）の権利を強制的に縮小させていることから、債権者（お金を貸した人）が十分に保護されなくなります。そのために再生計画案の認可を決定する前に債権者（お金を貸した人）の意見を聴くことになります。この場合では裁判所は債権者（お金を貸した人）の意見を聴取に関わらず、独自に不認可となる理由があるかどうかを判断して、認可するかしないかを決める事ができます。