民事再生と自己破産の情報サイト

自己破産とは、負債債券をなくす最終的救済になります。

どのように頑張ってもすべての債権者（お金を貸した人）に借金を弁済していくことが不可能となった場合の最後の救済手続きとしての自己破産。自己破産御手続きをすることで、借金を弁済していくことが不可能とされた場合には「破産宣告 」を受けることができます。

現在では、自己破産の急増により、申し立ても比較的簡略化されてきており、費用も少額で手続きが出来るようになってきました。しかし、自己破産の手続きだけではいままでの借金がゼロになる訳ではありません。

借金（債務）を「ゼロ」にするには、自己破産の手続きをして、破産宣告を受けたあとに免責の申立手続きをする必要があります。しかも、その免責申立 が決定してはじめて借金が「ゼロ」になります。

免責決定されない場合もありますので、詳しい内容は弁護士などに相談してください。

同時破産廃止とは、債務者（借金した人）の財産が少なく自己破産手続きの費用すら確保することが出来ない状態で、これ以上の自己破産の手続きを進めても破産手続きの費用倒れとなってしまいます。そのようなことを防ぐため、破産宣告を受けても破産管財人（弁護士）を選任せずに「破産宣告」と同じに手続きを終了させることを指します。

同時破産廃止の時点で破産手続きは終了しますので、破産宣告時に所有していた財産の管理処分権は喪失しません。また、宣告後の新たに取得した財産は自分のものとなり、移住の制限や通信の秘密の制限などの自由の拘束もありません（破産管財人が付くとこれらが発生します）

しかし、負債金額を「ゼロ」にするためには、同時破産廃止確定後から１ヵ月以内に「免責申立」をする必要があります。

破産宣告とは？

自己破産申立をするには、破産原因が必要となります。自己破産の申立てをした本人が、「支払不能自己破産を考えるの状態」であると裁判所が認定されてはじめて破産宣告がなされます。この時、資産がない場合には「同時破産廃止」を受ける事になります。

支払不能な状態とは？

弁済能力の欠乏

金銭や小切手などすぐに弁済できる支払手段がなく、財産があっても金銭にかえることが困難であれば支払能力がないとなります。しかし、財産がなくてもその人に信用があったり、働けば金銭を調達できる状態なら弁済能力が欠乏しているとはいえないことになります。

金銭債務としての弁済ができないこと

お金で賠償できるようなときには支払不能とはならない。

覆行期にある債務の弁済ができないこと

債権者（お金を貸した人）の請求があるにもかかわらず、その支払ができない状況をいいます。

支払不能が継続的・客観的であること

一時的なお金の欠乏では、支払不能となりません。相当期間に渡って弁済不能な状況が継続している。

支払不能の基準とは？

弁済の支払不能かどうかを判断する一律的な法律や基準はありません。債務者（借金した人）の財産・年齢・信用・労力・性別・給与などを総合的に判断し、ケース･バイ･ケースで認定されることになります。このようなことから、債務者（借金した人）が生活保護を受けていると、小額でも破産宣告を受けられることがあります。

法律では、「債務者（借金した人）が弁済能力の欠乏のため、即時に弁済すべき債務を一般的かつ継続的に弁済することができない客観状態」とされています。

自己破産の手続きをして破産宣告を受けても、債務（借金）の支払をしなくても良くなるわけではなく、支払不能な状態であっても借金を弁済をしていかなけらばなりません。そのような状態が続くことから救済する措置が免責になります。自己破産の手続きで一番重要となるのがこの免責を受けることにほかなりません。

免責申立をして、免責決定がされることにより、はじめて借金が「ゼロ」になることになりますが、この借金が「ゼロ」になるには一定の条件が必要となってきます。

免責が不認可と思われる理由

• 破産財団に属する財産を、債権者（お金を貸した人）の不利益になるように処分したとき
• 免責を多く申告した場合
• 破産宣告を遅らせるために、著しく不利な条件で現金を得たような場合
• 賭博などで大きな債務をつくった場合
• 支払能力がないのに、信用取引により財産を得たとき
• 免責の審理期日に無断で欠席、出席しても陳述を拒んだとき
• 免責前１０年以内に免責を得たことがある
• 破産法に違反したとき

免責の申立てについて

免責申立て先

破産宣告を受けた裁判所に提出。

免責申立て期限

同時破産廃止では、廃止決定より１ヶ月。破産管財人選任では、破産終結の決定前までと決まっています。

免責申立て費用

申立て手数料３００円の収入印紙代と裁判所によっては３～６万円の予納金、予納郵券が必要となります。

免責提出する書類

免責申立て書、住民票、債権者（お金を貸した人）一覧

免責決定までの流れ

自己破産をすることによるメリットとデメリットがあります。簡単に下記にまとめてみました。

自己破産のメリット

• すべての債務（借金）を一括して処理が可能
• 免責不許可事由がなければ、すべての債務（借金）が免責される
• 債務（借金）の金額の大小にかかわらず誰でも利用できる制度

自己破産のデメリット

破産手続きが完了するまで

• １）公法上、私法上の資格制限がある
• ２）転移や長期旅行する場合には裁判所の許可が必要
• ３）手紙など破産管財人が管理する
• ※同時破産廃止の場合は１）のみが該当になります。

破産手続き終了後

• 銀行からの借入れ、クレジットカードの発行が５～１０年間困難
• 免責決定後１０年間は免責決定を受けれない

自己破産は最後の手段ですが、もしデメリットが怖くて毎日きつい思いで弁済しても長続きするものではありません。もし少しの考える余裕が残っているのであれば、弁護士に相談してみてください。きっと今より良い道が見つかるはずです。

自己破産と個人民事再生手続きとの違いは、自己破産の場合は自己の所有する財産の全て（一部例外あり）を手放さなければなりませんが、個人民事再生では自己破産するわけではないので、財産の全部または、一部を手放さずにすみます。

個人民事再生の特徴としては、住宅ローン特則の住宅ローン特別条項を利用することで、住宅を手放さずに債務（借金）整理をすることができるところです。

ただし、個人民事再生の手続きでは自己破産した場合に債権者（お金を貸した人）に配当される配当額より多い金額を再生計画に促い、原則的に３年間は弁済しなければならないことになります。

自己破産と個人民事再生手続きのメリット、デメリット

自己破産のメリット

• 免責決定すれば謝金がゼロになる
• 免責決定すれば資格制限がなくなる

自己破産のデメリット

• 所有の財産一部を除いてすべてを失う
• 資格制限を受け、諸悪を失うこともある

個人民事再生手続きのメリット

• 家などを手放さなくても良い場合がある
• 資格制限がない
• 住宅ローンの弁済計画を見直すことができる
• 住宅ローン以外の負債が減ることがある

個人民事再生手続きのデメリット

• 借金の額を減すことができるが、なくなることはない
• 住宅ローンの額が減るわけではない

免責不許可事由が定められていない個人民事再生では、浪費はギャンブル当の借金でも再生計画案が認可されれば借金の一部について免除が受けられます。

自己破産手続き中におこると想定される事に注意しておいたほうが、自己破産手続きをスムーズに進めることが出来ると思われます。

自己破産手続中に業者からの取立て

通常であれば、自己破産申立てにより業者からの取立はストップするはずなのですが、稀に一部の業者が自己破産の申立て後も取立行為を継続してくる悪質なケースもあります。このような事態の為に金融庁がガイドラインをつくっています。

このような悪質な業者に対しては、債務者であっても毅然とした態度で臨み、意思を伝える必要があります。それでもなお執拗に取立を続けてくるようであれば、監督官庁へ苦情を申し出るなどの対策方法もあります。

金融庁の事務ガイドライン

『サラ金業者は、破産の申立ての通知を受けたあとに正当な理由なく、支払を請求してはいけない』と書かれています。

裁判所からの事務連絡

自己破産を裁判所へ申立てた後、裁判所より債務者宛に事務連絡の文書が送られてくることがあります。このような場合は速やかに指示に従うようにしてください。提出が遅くなるほど自己破産の手続きも遅くなってしまいます。

債権者（お金を貸した人）からの文書

自己破産の申立て後、債権者（お金を貸した人）より督促文書などが送られてきます。

• クレジット会社などからの請求書
• 信用情報機関の自己記録の登載報告
• 銀行などの相殺通知書

債権者の法的手段

債務者の自己破産申立てを知ると、一定の業者は即座に法的手段を行なってきます。それにより免責決定前までの長期間給与を差し押さえられる場合などがあります。これについては、司法書士や弁護士に早急に相談することで、法的な対処をきちんとしてくれます。一人で解決しようとは思わない事です。

自己破産の手続きを行うにも、それなりの費用はかかってきてしまいます。

自己破産手続きの費用予測

収入印紙代

申立書に６００円の収入印紙を貼る

予納郵券代

管轄の裁判所によって金額が異なっていますが、目安として５０００～１万円位

自己破産手続きのための予納金

予納金とは、官報の公告費などの費用として裁判所に納めるのもです

同時破産廃止の場合

10,000円～50,000万円

破産管財人を選任する場合

通常は500,000円以上、小額管財事件になると200,000円程度。また、同時破産廃止決定がされる場合は、15,000円程度となります（金額は各裁判所によって異なります）

自己破産手続きを弁護士に依頼した場合の費用

破産手続きの依頼時に着手金が必要

200,000～300,000円程度。債務金額が高額の場合や債権者が多数の場合は、500,000円程度になることがあります。

成功報酬

免責の決定で200,000円～300,000円（着手金と同額）が必要となります。

自己破産申立ての費用がない場合

自己破産申立ての費用がどうしても捻出できないときは、財団法人法律扶助協会が、弁護士費用を立て替えてくれます。まずは直接相談してみてください。また、破産手続きを国から借りる『国庫仮支弁の制度』などもあります。

自己破産の申立ては、原則として債務者（借金した人）本人の住所地又は居所を管轄する地方裁判所に対して行うことになります。自己破産の申立は口頭でも可能となっていますが、ほとんどは書面での申立を行っているのが現状です。

自己破産の申立手続きで提出する書類は地方裁判所などで取扱っています。自己破産の申立に必要な書類となりますが、書類の作成が難しくてできない場合や、どのようにしたら良いか解らないなどの場合は司法書士に依頼されるか、代理人となる弁護士に依頼することで対応できます。