民事再生と自己破産の情報サイト

自己破産の手続きをして破産宣告を受けても、債務（借金）の支払をしなくても良くなるわけではなく、支払不能な状態であっても借金を弁済をしていかなけらばなりません。そのような状態が続くことから救済する措置が免責になります。自己破産の手続きで一番重要となるのがこの免責を受けることにほかなりません。

免責申立をして、免責決定がされることにより、はじめて借金が「ゼロ」になることになりますが、この借金が「ゼロ」になるには一定の条件が必要となってきます。

免責が不認可と思われる理由

• 破産財団に属する財産を、債権者（お金を貸した人）の不利益になるように処分したとき
• 免責を多く申告した場合
• 破産宣告を遅らせるために、著しく不利な条件で現金を得たような場合
• 賭博などで大きな債務をつくった場合
• 支払能力がないのに、信用取引により財産を得たとき
• 免責の審理期日に無断で欠席、出席しても陳述を拒んだとき
• 免責前１０年以内に免責を得たことがある
• 破産法に違反したとき

免責の申立てについて

免責申立て先

破産宣告を受けた裁判所に提出。

免責申立て期限

同時破産廃止では、廃止決定より１ヶ月。破産管財人選任では、破産終結の決定前までと決まっています。

免責申立て費用

申立て手数料３００円の収入印紙代と裁判所によっては３～６万円の予納金、予納郵券が必要となります。

免責提出する書類

免責申立て書、住民票、債権者（お金を貸した人）一覧

免責決定までの流れ