民事再生と自己破産の情報サイト

破産宣告とは？

自己破産申立をするには、破産原因が必要となります。自己破産の申立てをした本人が、「支払不能自己破産を考えるの状態」であると裁判所が認定されてはじめて破産宣告がなされます。この時、資産がない場合には「同時破産廃止」を受ける事になります。

支払不能な状態とは？

弁済能力の欠乏

金銭や小切手などすぐに弁済できる支払手段がなく、財産があっても金銭にかえることが困難であれば支払能力がないとなります。しかし、財産がなくてもその人に信用があったり、働けば金銭を調達できる状態なら弁済能力が欠乏しているとはいえないことになります。

金銭債務としての弁済ができないこと

お金で賠償できるようなときには支払不能とはならない。

覆行期にある債務の弁済ができないこと

債権者（お金を貸した人）の請求があるにもかかわらず、その支払ができない状況をいいます。

支払不能が継続的・客観的であること

一時的なお金の欠乏では、支払不能となりません。相当期間に渡って弁済不能な状況が継続している。

支払不能の基準とは？

弁済の支払不能かどうかを判断する一律的な法律や基準はありません。債務者（借金した人）の財産・年齢・信用・労力・性別・給与などを総合的に判断し、ケース･バイ･ケースで認定されることになります。このようなことから、債務者（借金した人）が生活保護を受けていると、小額でも破産宣告を受けられることがあります。

法律では、「債務者（借金した人）が弁済能力の欠乏のため、即時に弁済すべき債務を一般的かつ継続的に弁済することができない客観状態」とされています。