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H１８年１０月２４日

自民、公明両党で、出資法の上限金利（29.2％）を引き下げる賃金業規制の見直しと、短期少額融資について金利上乗せをみとめる『特例金利』の導入を撤回する方針を固められました。

賃金業規制とは？

従来の貸金業規制法を「貸金業法」とするなど関連法改正により、消費者金融会社や個人向けに融資を行うカード会社への規制を強める規制と見られる。
その中で、多重債務者（借金した人）問題を改善するために、業者に借り手が既に抱えている借金の残高の確認を義務づける共に、弁済能力を超えた融資を禁止。違反業者に対して、業務改善命令を発動できます。
また、出資法の上限金利（29.2％／年）と利息制限法の上限金利（15〜20％／年）の間にある「グレーゾーン金利」を廃止するほか、取立の行為への監視を厳しくする

この賃金業規制の実施にあたっては、再度上限機入りの規制を見直してからとされています。ですが、一部の消費者金融では、上限金利が下がったところも見る事ができます。