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個人民事再生法の一つとして、「給与所得者等再生」があります。この給与所得者等再生の制度を利用できる対象者は、無担保の借金が5,000万円以下で安定した収入がある個人が対象となる制度です。

安定した収入のある個人とは

給与所得者等再生は、小規模個人民事再生 手続きを利用でき、かつ給与等の定期的安定した収入の見込みがある人を指します。そのため、サラリーマンや公務員、年金生活者などが対象と考えられます。

給与所得者等再生の適用条件

• 収入（給与）が定期的で変動の幅が小さいことが必要
• 債務の総額が５０００万円以下である
• 過去１０年以内に破産免責決定等など受けていないこと
• 最低弁済基準の王権を満たすこと

可処分所得要件

可処分所得要件とは、再生計画からおける弁済総額が「１年あたりの手取収入額」から「最低限度の生活をするために必要な生活費（１年分）を控除した額の２倍以上であることが必要となります。１年分の生活費に該当するのは下記です。

• 個人別生活費の額
• 世帯別生活費の額
• 冬季特別生活費の額
• 住居費の額
• 勤労必要経費

５項目の合計が１年分の生活費の額と計算されますが、都道府県によって各費用が異なってきます。

給与所得者等再生の対象の職業

サラリーマン、公務員

一定の定期的な給与がある方としてみなされます。

年金・恩給受給者

年金や恩給は辺土の少ない定期的な収入とみなされます

歩合制社員

歩合率によってことなる場合があり、特に歩合率が大きい場合は変動が大きいとみなされ対象にならない場合があります

契約・派遣社員

契約の更新の形態により異なりますが、契約･更新が１年ごとの場合などは定期的な収入があるとはみなされないため対象外となります。

アルバイト・パート・フリーター

継続的に仕事をし、安定した収入を得ている場合であれば、給与所得者等再生の対象となります。

自営業者

対象外