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個人民事再生計画案を裁判所に提出した後の手続きは、小規模個人民事再生と給与所得者等再生で違ってきます。

小規模個人民事再生

小規模個人民事再生の場合、裁判所は再生計画について債権者（お金を貸した人）が賛成か反対かを書面で決議します。再生計画案が認可されるためには、債権者（お金を貸した人）が再建計画案について同意する要件が定められており、同意しないと書面で回答した債権者（お金を貸した人）の総数が２分の１未満で、債務の総額が２分の１以下のときに、再生計画案が承認されたものとみなされます。

給与所得者等再生

手続きを簡潔にするため債権者（お金を貸した人）による再生計画案の決議の制度がありません。しかし、再生手続きが債権者（お金を貸した人）の権利を強制的に縮小させていることから、債権者（お金を貸した人）が十分に保護されなくなります。そのために再生計画案の認可を決定する前に債権者（お金を貸した人）の意見を聴くことになります。この場合では裁判所は債権者（お金を貸した人）の意見を聴取に関わらず、独自に不認可となる理由があるかどうかを判断して、認可するかしないかを決める事ができます。