民事再生と自己破産の情報サイト

個人民事再生の申立てには事業者と個人で少しかわってきます。事業者の場合は、主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所への申立となり、個人の場合は、住所地を管轄する地方裁判所の「個人民事再生係」へ申立てをします。

個人民事再生の必要書類

• 再生手続き開始申立書
• 主要財産一覧表
• 債権者（お金を貸した人）一覧表

個人民事再生で必要な添付書類

住民票、戸籍謄本、確定申告書、源泉徴収票、保険証書、預貯金通帳、有価証券、債権者（お金を貸した人）の請求書と契約書類などに加え、債権者（お金を貸した人）宛通知用のラベル、人数分の８０円切手にが必要となります。また、この必要書類の申立書と添付書類は裁判所に２セットと控えに１セットの合計３セット必要となります。

住宅ローン再生の申立て

独立の申立書は必要ではありませんが、小規模個人民事再生 、給与所得者等再生 の申立てを行うときに、債権者（お金を貸した人）一覧表にその旨を記載します。

個人民事再生申立ての費用

個人民事再生の申立てには、手続き費用、予納金、弁護士費が必要なります。それとは別に手続きの際に申立書へ貼る印紙代、切手代などが必要となります。

予納金

事案の内容や裁判所によって金額が変わってきますが、５万円から２０万円の間と考えられるみたいです。

弁護士費用

弁護士の相談料は３０分5,000円〜25,000円となり、自己破産手続きの依頼時には、着手金として約２０万円程度が必要になります。また、成功報酬として免れた債務額の基準もしくは着手金と同額が必要になります。