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小規模個人民事再生手続きでは住宅ローンなどを除く無担保の借金が5,000万円以下の個人が利用できる制度です。住宅ローン特別条項の用件を満たさない住宅ローンがあっても、債務の総額に含まれます。また、将来において継続的又は反復的収入の見込みがあることが必要条件となります。

収入の継続性や反復性については、毎月一定の収入がるサラリーマンとは限っておらず、数ヶ月、年１回などの収入でも該当します。

債権者（お金を貸した人）の同意

小規模個人民事再生手続きにおいて、再生計画案を認可してもらうには、債権者（お金を貸した人）の消極的同意が必要となります。小規模個人民事再生では債権者（お金を貸した人）総数の半数の同意と債権額が総額の２分の１を超えてないと可決されません。

最低弁済条件の要件

• 弁済方法が３ヶ月に１回以上の分割払いであること
• 弁済期間が原則３年、最長５年であること
• 弁済能力

基準債権総額が１００万円未満は全額
基準債権総額が１００万円以上５００万円未満は１００万円
基準債権総額が５００万円以上1,500万円未満は総額の５分の１
基準債権総額が1,500万円以上は３００万円

小規模個人民事再生対象の職業

a)公務員、サラリーマン

b)自営業者

お店などが閉店休業の場合は対象外となります

c)アルバイト・パート・フリーター

継続的に仕事をし安定した収入を得ている場合であれば、対象になることも可能。

d)専業主婦

現状では対象になることはとても難しいです。