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自己破産の申立てをするには、まず必要書類を準備することからはじまります。

自己破産申立てに必要な書類

１）住民票

世帯全員が記載されているもの（３ヶ月以内）

２）戸籍謄本

本人のみの抄本ではなく、謄本が必要となります

３）給与明細書の写し

収入を証明するもの

４）源泉徴収票の写し

収入を証明するもの

５）債権者（お金を貸した人）一覧表

借金をしている相手をもれがなく記載

６）年金・生活保護・各種扶助などの受給証明書の写し

公的給付金を受給している場合には、その金額を明らかにする書面が必要

７）土地、建物の登記簿謄本

不動産を所有している場合に必要

８）家屋賃貸借契約書のコピー

賃貸に住んでいる場合に必要

９）自己破産申立書

１０）陳述書

地方裁判所で準備する

１１）同時破産廃止の上告書

自己破産申立てと同時に提出しておく

１２）免責申立書

自己破産申立てと同時に提出しておく

自己破産申立書の詳細

• 債務者（借金した人）の経歴、家族関係
• 債務者（借金した人）の収入、生活状態
• 借金の時期、その使途
• 免責の総額と自己の資産
• 業者の取立て方法

自己破産申立書に加えて、『陳述書の提出』を受けることがあります。

陳述書の詳細

• 申立人の本籍、住民票の住所と現住所
• 申立の理由
• 申立人の経歴
• 資産・負債の状況とその内容
• 債権者（お金を貸した人）との話し合いの内容
• 破産申立に至るまでのいきさつ、資金や準備金など

破産申立書、陳述書、債権者（お金を貸した人）一覧表、資産目録、免責申立書の自己破産申立書関連書類らについては、ほとんどの地方裁判所に定型用紙が備えられていますので、必要な場合は地方裁判所の受付で確認され交付してもらってください。

自己破産手続き後から破産宣告までの時間は、２ヶ月位かかると思われます。自己破産の申立をして１～２ヶ月後くらいに裁判所からの呼出があります。裁判所からの呼出しに応じ、裁判所へ出向くと自己破産申立について質問されます。このことを「審尋期日」または「審問期日」と呼ばれます。

債務者（借金した人）の審問（審尋）と各債権者（お金を貸した人）の意見を聴取した結果が相当であると認められたときに、裁判所は債務者（借金した人）に対して破産宣告をします。その時点で債務者（借金した人）に対してめぼしい資産がない場合には、この時「同時破産廃止」の決定がなれます。

裁判所によって異なりますが、おおむね自己破産申立より２ヶ月という期間かかると思われます。

※この期間は本人が自己破産申立をした場合の目安です。

弁護士に自己破産の依頼

自己破産の手続きを代理人として弁護士を依頼した場合では、裁判所によって異なってきますが、東京地方裁判所などでは自己破産申立日の当日または、２～３日以内に代理人の弁護士が裁判官と面接を行い、即日破産宣告を行う「即日面接」という手続きがなされます。

これは、自己破産の免責を決定させるまでの時間を計算すると、少しの費用がかかる事になっても、短時間で免責を決定できる事を考えると弁護士に依頼されることが、いろいろな状況にも対応できますので、オススメします。

自己破産手続後の破産宣告を受けると次は免責決定のために免責申立をしなければなりません。免責申立は書面又は口頭で行うことができるとされていますが、免責申立書を破産宣告を受けた裁判所へ提出を行うのが一般的となります。

同時破産廃止の免責申立

同時破産廃止が確定してから１ヶ月以内に申立てを行なわなければなりません。原則としてこの期間を過ぎてしますと、免責申立ができなくなるため十分な注意が必要です。

破産管財人の免責申立

破産宣告時に破産管財人が選任された場合には、破産手続きの終結前までに、破産宣告を受けた裁判所に免責申立てをしなければなりません。

免責申立期間

破産宣告者に責任がない理由で申立てができなかったならば、その理由がなくなった日より、１ヶ月以内であれば免責申立の手続きをやり直すことが可能です。もしその他の理由となれば、手続きのやり直しはできませんので、このことについても十分な注意が必要となります。

免責での審尋

免責申立をすると裁判所に呼ばれ審尋されます。この審尋では、なぜ破産申立に至ったことなどを経緯を裁判官より面接質問があり、「免責不許可事由」に該当するようなことがないかを聞かれ、審尋は数分ほどで終わります。通常のケースで進むと審尋期日より約１ヶ月後に裁判所より「免責決定書」が送られてきて、これで免責決定となります。

自己破産手続き中におこると想定される事に注意しておいたほうが、自己破産手続きをスムーズに進めることが出来ると思われます。

自己破産手続中に業者からの取立て

通常であれば、自己破産申立てにより業者からの取立はストップするはずなのですが、稀に一部の業者が自己破産の申立て後も取立行為を継続してくる悪質なケースもあります。このような事態の為に金融庁がガイドラインをつくっています。

このような悪質な業者に対しては、債務者であっても毅然とした態度で臨み、意思を伝える必要があります。それでもなお執拗に取立を続けてくるようであれば、監督官庁へ苦情を申し出るなどの対策方法もあります。

金融庁の事務ガイドライン

『サラ金業者は、破産の申立ての通知を受けたあとに正当な理由なく、支払を請求してはいけない』と書かれています。

裁判所からの事務連絡

自己破産を裁判所へ申立てた後、裁判所より債務者宛に事務連絡の文書が送られてくることがあります。このような場合は速やかに指示に従うようにしてください。提出が遅くなるほど自己破産の手続きも遅くなってしまいます。

債権者（お金を貸した人）からの文書

自己破産の申立て後、債権者（お金を貸した人）より督促文書などが送られてきます。

• クレジット会社などからの請求書
• 信用情報機関の自己記録の登載報告
• 銀行などの相殺通知書

債権者の法的手段

債務者の自己破産申立てを知ると、一定の業者は即座に法的手段を行なってきます。それにより免責決定前までの長期間給与を差し押さえられる場合などがあります。これについては、司法書士や弁護士に早急に相談することで、法的な対処をきちんとしてくれます。一人で解決しようとは思わない事です。

自己破産の手続きを行うにも、それなりの費用はかかってきてしまいます。

自己破産手続きの費用予測

収入印紙代

申立書に６００円の収入印紙を貼る

予納郵券代

管轄の裁判所によって金額が異なっていますが、目安として５０００～１万円位

自己破産手続きのための予納金

予納金とは、官報の公告費などの費用として裁判所に納めるのもです

同時破産廃止の場合

10,000円～50,000万円

破産管財人を選任する場合

通常は500,000円以上、小額管財事件になると200,000円程度。また、同時破産廃止決定がされる場合は、15,000円程度となります（金額は各裁判所によって異なります）

自己破産手続きを弁護士に依頼した場合の費用

破産手続きの依頼時に着手金が必要

200,000～300,000円程度。債務金額が高額の場合や債権者が多数の場合は、500,000円程度になることがあります。

成功報酬

免責の決定で200,000円～300,000円（着手金と同額）が必要となります。

自己破産申立ての費用がない場合

自己破産申立ての費用がどうしても捻出できないときは、財団法人法律扶助協会が、弁護士費用を立て替えてくれます。まずは直接相談してみてください。また、破産手続きを国から借りる『国庫仮支弁の制度』などもあります。

自己破産の申立ては、原則として債務者（借金した人）本人の住所地又は居所を管轄する地方裁判所に対して行うことになります。自己破産の申立は口頭でも可能となっていますが、ほとんどは書面での申立を行っているのが現状です。

自己破産の申立手続きで提出する書類は地方裁判所などで取扱っています。自己破産の申立に必要な書類となりますが、書類の作成が難しくてできない場合や、どのようにしたら良いか解らないなどの場合は司法書士に依頼されるか、代理人となる弁護士に依頼することで対応できます。