民事再生と自己破産の情報サイト

自己破産したことが他人に知られるおそれは？

自己破産をしたことで破産宣告の事実は官報に公告され、市町村役場の破産者名簿に記載されます。この破産者名簿などのプライバシーに関する個人情報は当然非公開になっていますので、一般的に他人が自己破産の事を知るケースはほとんどないとかんがえられます。この破産の事実を知る事になるのは、各サラ金業者、裁判所、依頼を受けた司法書士・弁護士だけとなります。

自己破産したことが戸籍や住民票に記載されるか？

住民票や戸籍に「破産者」という記載がされることはありません。また、選挙権もなくなることもありません。

自己破産すると会社をクビになるのか？

勤務先が直接に従業員の破産の事実を知ることは通常ではありません。また、自己破産したことのみの理由で解雇する事はできません。しかし、勤務先に消費者金融の業者が執拗な督促の電話などが入り、会社にいづらくなる状況はあるかもしれないです。

ブラックリスト

自己破産の申立てなど法的債務整理手続きを取ったり、支払い延滞が続くと信用機関に登録されることにより、銀行やクレジットカードなどからお金をある一定期間借りる事ができなくなります。この信用機関に登録されることをブラックリストに載ると言われています。また、この情報は銀行、クレジット会社、消費者金融といったすべての金融機関に共有されますので、いずれの金融機関からも借入をすることはできなくなります。

また、一部の地域では日経新聞の夕刊に「裁判所公示」として、いわゆる管財事件に限り破産宣告の公示がなされている場合があります。