どのように頑張ってもすべての債権者（お金を貸した人）に借金を弁済していくことが不可能となった場合の最後の救済手続きとしての自己破産。自己破産御手続きをすることで、借金を弁済していくことが不可能とされた場合には「破産宣告 」を受けることができます。

現在では、自己破産の急増により、申し立ても比較的簡略化されてきており、費用も少額で手続きが出来るようになってきました。しかし、自己破産の手続きだけではいままでの借金がゼロになる訳ではありません。

借金（債務）を「ゼロ」にするには、自己破産の手続きをして、破産宣告を受けたあとに免責の申立手続きをする必要があります。しかも、その免責申立 が決定してはじめて借金が「ゼロ」になります。

免責決定されない場合もありますので、詳しい内容は弁護士などに相談してください。

自己破産の申立て後に消費者金融からの嫌がらせなどはほとんどありません。特に名の知れた消費者金融であればそのような嫌がらせを行うとこなどは皆無に近いでしょう。しかし、一部の消費者金融（ヤミ金）については執拗な請求が考えられます。

消費者金融がやってはいけない取立行為

• 暴力的な態度で返済を要求する
• 大声をあげたり、乱暴な言葉を使う
• 多数で押しかける
• 正当な理由なく、午後９時から午前８時までの時間帯に電話で連絡したり、電報を送達、訪問したりすること
• 張り紙、落書き、その他いかなる手段でも債務者（借金した人）の借入に関する事実、その他プライバシーに関する事項等をあからさまにすること
• 勤務先を訪問し、債務者（借金した人）や保証人等を困惑させたり、不利益を被らせたりすること
• 他の貸金業者からの借入またはクレジットカードの使用等により、弁済することを要求すること
• 債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知または調停破産、その他裁判手続きを取った事の通知を受けたあとに、正当な理由なく支払いを請求すること
• 法律上支払い義務のないものに対して、支払い請求したり必要以上の取立への協力を要求すること
• その他正当と認められない方法によって請求したり取立をすること

もしこれらに該当されるようなことがある場合には、監督官庁に行政処分の要請申立てが可能となります。

個人民事再生の３種類の手続き

• 小規模個人民事再生
• 給与所得者等再生
• 住宅資金貸付権に関する特則

個人民事再生のメリット・デメリット

メリット
• すべての借金を一括して処理できる
• 借金の元本部分についてもカットが可能
• 申立てが裁判所に受理されたという受付票、受理証明書を債権者（お金を貸した人）に送付することにより、取立行為を止めることできる
• 資格制限がない
• 支払不能になる前に利用可能なので早期の対処ができる
• 住宅ローンの特則を利用することで家をを手放さずにすむ

デメリット
• 制度利用の手続きが複雑
• 利用できる再生計画案通りに払えなくなった場合などには、再生計画が取り消される可能性がある

収入の継続性や反復性については、毎月一定の収入がるサラリーマンとは限っておらず、数ヶ月、年１回などの収入でも該当します。

債権者（お金を貸した人）の同意

小規模個人民事再生手続きにおいて、再生計画案を認可してもらうには、債権者（お金を貸した人）の消極的同意が必要となります。小規模個人民事再生では債権者（お金を貸した人）総数の半数の同意と債権額が総額の２分の１を超えてないと可決されません。

最低弁済条件の要件

• 弁済方法が３ヶ月に１回以上の分割払いであること
• 弁済期間が原則３年、最長５年であること
• 弁済能力

基準債権総額が１００万円未満は全額
基準債権総額が１００万円以上５００万円未満は１００万円
基準債権総額が５００万円以上1,500万円未満は総額の５分の１
基準債権総額が1,500万円以上は３００万円

小規模個人民事再生対象の職業

a)公務員、サラリーマン

b)自営業者

お店などが閉店休業の場合は対象外となります

c)アルバイト・パート・フリーター

継続的に仕事をし安定した収入を得ている場合であれば、対象になることも可能。

d)専業主婦

現状では対象になることはとても難しいです。

1.個人民事再生手続きの申立て

債務者（借金した人）の住所を管轄する地域の地方裁判所へ申立てる

2.個人民事再生手続きの開始

個人民事再生手続きの要件を満たしている場合は手続きを始める

3.債権の届け出、調査、確定

届け出された債権の存否、額などの調査と確定

4.個人民事再生計画案の作成、提出

債権者（お金を貸した人）による個人民事再生計画案の作成と提出

5.債権者（お金を貸した人）の意見聴取又は書面による決議

給与所得者等再生手続きでは意見聴取、小規模個人民事再生手続きでは書面

6.個人民事再生計画の認可決定の確定

裁判所で個人民事再生計画認可が確定すれば手続きは終了

7.個人民事再生計画の履行

個人民事再生計画に従って弁済が終了となれば、残債務が免除される

通常の個人民事再生計画の手続き はもちろんのこと、小規模個人民事再生 手続き、給与所得者等再生 手続きでも利用できます。しかし、この住宅資金貸付権の住宅ローン特則制度は住宅ローンの支払額をカットする制度ではなく、あくまでも住宅ローンの支払いを繰り延ばす制度です。

住宅資金貸付債権の特則適用条件

１）住宅の所有者であること

自己の居住用として所有している建物であること。事務所や店舗を兼用している場合は、住宅部分の床面積が総床面積の２分の１以上であること。別荘やセカンドハウスは対象外となります。

２）住宅ローンの負担者であること

一括弁済の場合は住宅ローンとは見なされません。これらの住宅ローンは分割払いである必要があります

３）住宅ローンの担保として住宅に抵当権が設定されていること

無担保ローンや敷地である土地に抵当権が設定されている場合は、この制度の住宅ローンには該当しません。

４）保証会社による代位弁済から６ヶ月が経過していないこと

保証会社による住宅の競売手続きがかなり進行している場合があるために、住宅ローン特別条項付きの再生申立てができないことがあります

５）住宅ローン特別条項付きの再生計画が実現可能であること

期限の利益回復型、元本の猶予型、最終弁済期限の延長型、同意型のいずれかのタイプの特別条項付きの再生計画が実現可能である。

個人民事再生の必要書類

• 再生手続き開始申立書
• 主要財産一覧表
• 債権者（お金を貸した人）一覧表

個人民事再生で必要な添付書類

住民票、戸籍謄本、確定申告書、源泉徴収票、保険証書、預貯金通帳、有価証券、債権者（お金を貸した人）の請求書と契約書類などに加え、債権者（お金を貸した人）宛通知用のラベル、人数分の８０円切手にが必要となります。また、この必要書類の申立書と添付書類は裁判所に２セットと控えに１セットの合計３セット必要となります。

住宅ローン再生の申立て

独立の申立書は必要ではありませんが、小規模個人民事再生 、給与所得者等再生 の申立てを行うときに、債権者（お金を貸した人）一覧表にその旨を記載します。

個人民事再生申立ての費用

個人民事再生の申立てには、手続き費用、予納金、弁護士費が必要なります。それとは別に手続きの際に申立書へ貼る印紙代、切手代などが必要となります。

予納金

事案の内容や裁判所によって金額が変わってきますが、５万円から２０万円の間と考えられるみたいです。

弁護士費用

弁護士の相談料は３０分5,000円〜25,000円となり、自己破産手続きの依頼時には、着手金として約２０万円程度が必要になります。また、成功報酬として免れた債務額の基準もしくは着手金と同額が必要になります。

小規模個人民事再生

小規模個人民事再生の場合、裁判所は再生計画について債権者（お金を貸した人）が賛成か反対かを書面で決議します。再生計画案が認可されるためには、債権者（お金を貸した人）が再建計画案について同意する要件が定められており、同意しないと書面で回答した債権者（お金を貸した人）の総数が２分の１未満で、債務の総額が２分の１以下のときに、再生計画案が承認されたものとみなされます。

給与所得者等再生

手続きを簡潔にするため債権者（お金を貸した人）による再生計画案の決議の制度がありません。しかし、再生手続きが債権者（お金を貸した人）の権利を強制的に縮小させていることから、債権者（お金を貸した人）が十分に保護されなくなります。そのために再生計画案の認可を決定する前に債権者（お金を貸した人）の意見を聴くことになります。この場合では裁判所は債権者（お金を貸した人）の意見を聴取に関わらず、独自に不認可となる理由があるかどうかを判断して、認可するかしないかを決める事ができます。

安定した収入のある個人とは

給与所得者等再生は、小規模個人民事再生 手続きを利用でき、かつ給与等の定期的安定した収入の見込みがある人を指します。そのため、サラリーマンや公務員、年金生活者などが対象と考えられます。

給与所得者等再生の適用条件

• 収入（給与）が定期的で変動の幅が小さいことが必要
• 債務の総額が５０００万円以下である
• 過去１０年以内に破産免責決定等など受けていないこと
• 最低弁済基準の王権を満たすこと

可処分所得要件

可処分所得要件とは、再生計画からおける弁済総額が「１年あたりの手取収入額」から「最低限度の生活をするために必要な生活費（１年分）を控除した額の２倍以上であることが必要となります。１年分の生活費に該当するのは下記です。

• 個人別生活費の額
• 世帯別生活費の額
• 冬季特別生活費の額
• 住居費の額
• 勤労必要経費

５項目の合計が１年分の生活費の額と計算されますが、都道府県によって各費用が異なってきます。

給与所得者等再生の対象の職業

サラリーマン、公務員

一定の定期的な給与がある方としてみなされます。

年金・恩給受給者

年金や恩給は辺土の少ない定期的な収入とみなされます

歩合制社員

歩合率によってことなる場合があり、特に歩合率が大きい場合は変動が大きいとみなされ対象にならない場合があります

契約・派遣社員

契約の更新の形態により異なりますが、契約･更新が１年ごとの場合などは定期的な収入があるとはみなされないため対象外となります。

アルバイト・パート・フリーター

継続的に仕事をし、安定した収入を得ている場合であれば、給与所得者等再生の対象となります。

自営業者

対象外

自己破産申立てに必要な書類

１）住民票

世帯全員が記載されているもの（３ヶ月以内）

２）戸籍謄本

本人のみの抄本ではなく、謄本が必要となります

３）給与明細書の写し

収入を証明するもの

４）源泉徴収票の写し

収入を証明するもの

５）債権者（お金を貸した人）一覧表

借金をしている相手をもれがなく記載

６）年金・生活保護・各種扶助などの受給証明書の写し

公的給付金を受給している場合には、その金額を明らかにする書面が必要

７）土地、建物の登記簿謄本

不動産を所有している場合に必要

８）家屋賃貸借契約書のコピー

賃貸に住んでいる場合に必要

９）自己破産申立書

１０）陳述書

地方裁判所で準備する

１１）同時破産廃止の上告書

自己破産申立てと同時に提出しておく

１２）免責申立書

自己破産申立てと同時に提出しておく

自己破産申立書の詳細

• 債務者（借金した人）の経歴、家族関係
• 債務者（借金した人）の収入、生活状態
• 借金の時期、その使途
• 免責の総額と自己の資産
• 業者の取立て方法

自己破産申立書に加えて、『陳述書の提出』を受けることがあります。

陳述書の詳細

• 申立人の本籍、住民票の住所と現住所
• 申立の理由
• 申立人の経歴
• 資産・負債の状況とその内容
• 債権者（お金を貸した人）との話し合いの内容
• 破産申立に至るまでのいきさつ、資金や準備金など

破産申立書、陳述書、債権者（お金を貸した人）一覧表、資産目録、免責申立書の自己破産申立書関連書類らについては、ほとんどの地方裁判所に定型用紙が備えられていますので、必要な場合は地方裁判所の受付で確認され交付してもらってください。

債務者（借金した人）の審問（審尋）と各債権者（お金を貸した人）の意見を聴取した結果が相当であると認められたときに、裁判所は債務者（借金した人）に対して破産宣告をします。その時点で債務者（借金した人）に対してめぼしい資産がない場合には、この時「同時破産廃止」の決定がなれます。

裁判所によって異なりますが、おおむね自己破産申立より２ヶ月という期間かかると思われます。

※この期間は本人が自己破産申立をした場合の目安です。

弁護士に自己破産の依頼

自己破産の手続きを代理人として弁護士を依頼した場合では、裁判所によって異なってきますが、東京地方裁判所などでは自己破産申立日の当日または、２～３日以内に代理人の弁護士が裁判官と面接を行い、即日破産宣告を行う「即日面接」という手続きがなされます。

これは、自己破産の免責を決定させるまでの時間を計算すると、少しの費用がかかる事になっても、短時間で免責を決定できる事を考えると弁護士に依頼されることが、いろいろな状況にも対応できますので、オススメします。

同時破産廃止の免責申立

同時破産廃止が確定してから１ヶ月以内に申立てを行なわなければなりません。原則としてこの期間を過ぎてしますと、免責申立ができなくなるため十分な注意が必要です。

破産管財人の免責申立

破産宣告時に破産管財人が選任された場合には、破産手続きの終結前までに、破産宣告を受けた裁判所に免責申立てをしなければなりません。

免責申立期間

破産宣告者に責任がない理由で申立てができなかったならば、その理由がなくなった日より、１ヶ月以内であれば免責申立の手続きをやり直すことが可能です。もしその他の理由となれば、手続きのやり直しはできませんので、このことについても十分な注意が必要となります。

免責での審尋

免責申立をすると裁判所に呼ばれ審尋されます。この審尋では、なぜ破産申立に至ったことなどを経緯を裁判官より面接質問があり、「免責不許可事由」に該当するようなことがないかを聞かれ、審尋は数分ほどで終わります。通常のケースで進むと審尋期日より約１ヶ月後に裁判所より「免責決定書」が送られてきて、これで免責決定となります。

同時破産廃止の時点で破産手続きは終了しますので、破産宣告時に所有していた財産の管理処分権は喪失しません。また、宣告後の新たに取得した財産は自分のものとなり、移住の制限や通信の秘密の制限などの自由の拘束もありません（破産管財人が付くとこれらが発生します）

しかし、負債金額を「ゼロ」にするためには、同時破産廃止確定後から１ヵ月以内に「免責申立」をする必要があります。

自己破産申立をするには、破産原因が必要となります。自己破産の申立てをした本人が、「支払不能自己破産を考えるの状態」であると裁判所が認定されてはじめて破産宣告がなされます。この時、資産がない場合には「同時破産廃止」を受ける事になります。

支払不能な状態とは？

弁済能力の欠乏

金銭や小切手などすぐに弁済できる支払手段がなく、財産があっても金銭にかえることが困難であれば支払能力がないとなります。しかし、財産がなくてもその人に信用があったり、働けば金銭を調達できる状態なら弁済能力が欠乏しているとはいえないことになります。

金銭債務としての弁済ができないこと

お金で賠償できるようなときには支払不能とはならない。

覆行期にある債務の弁済ができないこと

債権者（お金を貸した人）の請求があるにもかかわらず、その支払ができない状況をいいます。

支払不能が継続的・客観的であること

一時的なお金の欠乏では、支払不能となりません。相当期間に渡って弁済不能な状況が継続している。

支払不能の基準とは？

弁済の支払不能かどうかを判断する一律的な法律や基準はありません。債務者（借金した人）の財産・年齢・信用・労力・性別・給与などを総合的に判断し、ケース･バイ･ケースで認定されることになります。このようなことから、債務者（借金した人）が生活保護を受けていると、小額でも破産宣告を受けられることがあります。

法律では、「債務者（借金した人）が弁済能力の欠乏のため、即時に弁済すべき債務を一般的かつ継続的に弁済することができない客観状態」とされています。

免責申立をして、免責決定がされることにより、はじめて借金が「ゼロ」になることになりますが、この借金が「ゼロ」になるには一定の条件が必要となってきます。

免責が不認可と思われる理由

• 破産財団に属する財産を、債権者（お金を貸した人）の不利益になるように処分したとき
• 免責を多く申告した場合
• 破産宣告を遅らせるために、著しく不利な条件で現金を得たような場合
• 賭博などで大きな債務をつくった場合
• 支払能力がないのに、信用取引により財産を得たとき
• 免責の審理期日に無断で欠席、出席しても陳述を拒んだとき
• 免責前１０年以内に免責を得たことがある
• 破産法に違反したとき

免責の申立てについて

免責申立て先

破産宣告を受けた裁判所に提出。

免責申立て期限

同時破産廃止では、廃止決定より１ヶ月。破産管財人選任では、破産終結の決定前までと決まっています。

免責申立て費用

申立て手数料３００円の収入印紙代と裁判所によっては３～６万円の予納金、予納郵券が必要となります。

免責提出する書類

免責申立て書、住民票、債権者（お金を貸した人）一覧

免責決定までの流れ