民事再生と自己破産の情報サイト

特定調停について

自己破産、個人民事再生などの債務整理の他に、特定調停といわれる債務整理方法があります。特定調停とは、簡易裁判所に申し立てて、利息制限法に基づく債務整理を行うことをいいます。調停では裁判所が選ぶ調停委員が債権者（お金を貸した人）と債務者（借金した人）の言い分を聞きながら話し合いを進めていく事になります。

特定債権者とは

• 金銭債務を負っており、支払い不能に陥る恐れがある者もしくは事業の継続に支障をきたさずに弁済期にある債務を弁済することが困難な者
• 債務超過に陥る恐れがある法人

特定調停のメリット

• クレジット、消費者金融からの取り立てを止める事が出来る。
• 利息制限法による引き直し計算をすることができるため、借金額を削減することができる。

特定調停では、債務者（借金した人）が自分の経済状態を明らかにし、複数の債権者（お金を貸した人）を対象として一括の処理ができますが、合意が成立した債権者（お金を貸した人）に対してのみ効力があるために反対する債権者（お金を貸した人）を拘束することはできません。しかし、債権者（お金を貸した人）の数が複数あり債権者（お金を貸した人）と債務者（借金した人）の対立が少ない場合には有効な方法と考えられます。

自己破産や個人民事再生法以外の債務整理をする方法として任意整理があります。任意整理とは裁判所などを利用しないで、利息制限法に基づき債権者（お金を貸した人）と債務者（借金した人）の話し合いにより債務の整理を行うことです。

クレジット会社や消費者金融会社などの債権者（お金を貸した人）と話し合いを行い、分割弁済や債権の一部カットによる弁済の内容などで若い使用とするものですが、債権者（お金を貸した人）本人が自ら行おうとしても、かえって債権者（お金を貸した人）から弁済を迫られることになりかねません。そのため任意整理であっても、話を進めたい場合には弁護士に代理人を依頼することをお勧めします。

利息制限法とは？

利息制限法では借金の額によって制限金利が定められています。そのためこれを超過する部分についての利息契約は無効となります。

みなし弁済規定

任意整理は借金の弁済に困っている人の和解交渉なので、実際には任意整理が行われる際に「みなし弁済規定」が適用されることはほどんどありません。